2021-05-26 第204回国会 参議院 憲法審査会 第3号
○衆議院議員（山花郁夫君） 今回の修正案の検討項目として明記されております国民投票に関するインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策というのは、インターネットを通じたフェイクニュースであるとかフィルターバブルなどが社会問題化する中で、表現の自由の濫用といいましょうか、国民投票運動などの公正を害するような行為をいかに防止するかという趣旨でございまして、ちょっと御指摘のような形でのインターネット
○衆議院議員（山花郁夫君） 今回の修正案の検討項目として明記されております国民投票に関するインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策というのは、インターネットを通じたフェイクニュースであるとかフィルターバブルなどが社会問題化する中で、表現の自由の濫用といいましょうか、国民投票運動などの公正を害するような行為をいかに防止するかという趣旨でございまして、ちょっと御指摘のような形でのインターネット
ストーカー行為が社会問題化し、被害の発生を防止する観点から立案されたものと理解しています。 しかし、残念ながらも、その後、ストーカー被害を訴えていた女性の被害届の受理が先送りされ、その家族が殺害されたといった事件や、千四百通以上ものメールを送っていた男の行動がつきまといに当たらないとして立件が見送られ、殺害された事件などが発生しました。
このような附帯決議は、令和二年の現在においても全くその必要性については変わりはないですし、冒頭述べさせていただいたように、諸外国では、このプラットフォームワークにおける労働問題、それから社会的コストの発生、外部不経済の問題、大きく社会問題化しておりまして、それの解決としてはやはり労働法を及ぼすしかないという認識が主流になってきておりますので、この附帯決議も今回つける必要がやはりあるんじゃないかというふうに
そして、直接適用する業法がない状態で、電話、訪問勧誘によって消費者被害が多発し、社会問題化しており、消費者にとって避けるべき取引だったという状態でした。 そこで、同年十二月に金融先物取引法を改正して、不招請の電話、訪問勧誘の禁止ルールを導入いたしました。これによって、被害が解消したばかりでなく、取引が急激に拡大し続けて、今日に至っております。
これは、背景でいうと、二〇一二年から一三年にかけて高校の運動部の部活動や競技団体の強化活動で起きた暴力事件がきっかけとなって社会問題化したわけです。 暴力行為を根絶していこうという動きが、二〇一三年以降も、取組は一定の成果が見られてきたということでありますけれども、文科省の体罰実態調査を見ると、一旦減少はしているものの、近年、毎年百八十件以上。
あわせて、ほかの本来の総合的な子供の利益が配慮されていないのじゃないかということが社会問題化していると私は理解をしております。裁判所の紛争解決機能に対する満足度、納得度というのが残念ながら日本では余り高くないんですけど、その辺、資料五でお示しをしております。
特に近年、インターネット上の誹謗中傷が社会問題化していることから、総務省では昨年九月に政策パッケージを取りまとめ、これに基づき学校における出前講座などを通じた啓発活動を強化をしております。 こうした青少年に対する啓発活動の取組を今後ともしっかりと進めてまいります。
現在法務省におきまして行っております侮辱罪の法定刑の在り方に関する検討は、インターネット上の誹謗中傷が社会問題化していることを踏まえているものでございます。これは、ずっとこの少年法で御議論しているような、少年法の中ではなくて、もっと、それ以外の一般的な話を申し上げております。
沖縄県では貧困の問題、とりわけ子供の貧困が社会問題化しており、国と役割分担しながら県としても積極的に貧困問題に取り組んでいます。厚労省の資料では、最低賃金近傍で働く労働者が多い産業は、宿泊業で一〇・二％、卸売・小売業で七・六％、生活関連、娯楽産業で七・一％です。これは全て沖縄県の主要産業である観光関連産業です。
ただ、厚労省は、この独居高齢者の孤独死が社会問題化し始めた二〇〇〇年頃から、滞納情報を事業者と自治体で共有するよう繰り返し通知して、これについては個人情報保護法の適用外というふうに明記をしてきましたが、これ一向に進みません。また、新聞がたまっている、異臭がするなど発見した際は通報するという協定も結んでいる自治体は多数ありますが、これ、ほぼ形骸化しております。
沖縄県では、賃金水準が低いことが社会問題化しており、県民の低賃金が貧困問題の最大の要因の一つであると指摘されています。この低い賃金水準を引き上げるためには全国でも最下位レベルの労働生産性を引き上げる必要があると、それでは労働生産性を向上するにはどうすればよいか、という論理の流れで語られてきました。
○平木大作君 持続化給付金のときに、学生の皆様も一部巻き込んだ形でこういった不正受給あるいは詐欺といったことがあって社会問題化してしまった。そういう意味でいくと、今のところ把握しているものが五件というのは少し聞いて安心をしたところであります。やはり皆様の御理解があって初めて成り立つ政策なんだろうというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
そこで、コロナ禍等で孤独や孤立が社会問題化する中にあって行政相談委員の活動がますます期待されると考えておりますけれども、制度創設六十周年を契機に行政相談委員制度を今後どのようにしていくのか、武田大臣の御見解をお聞きいたします。
特に、新しい生活様式に移行していく中で、インターネットの活用が高まる一方、ネットを通じた誹謗中傷など心ない書き込みが社会問題化されております。このような状況にはスピード感を持って法律を整備するなどの対応が必要と考えますが、武田総務大臣にその取組についての決意を伺っておきたいと思います。 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、昨年三月、政府に対策本部が設置されました。
しかし、この春に社会問題化したカスタマーハラスメント問題を一過性の話題とせず、消費者教育の観点からも、今後もぜひ取組を進めてもらいたいと私は思っております。 大臣、今後の取組、展開について御見解をお伺いいたします。
○青山（大）委員 そういった現場の一個の事例として、こういったコロナ禍にあって、悪質クレーム、そういったカスタマーハラスメントの問題が社会問題化したということを教育の現場で例示として挙げることも私は必要かなと思っていますので、ぜひ今後、前向きな検討をお願いいたします。 次に、公益通報者保護法改正後の作業状況について伺います。
地方自治体も、集団接種というのが社会問題化してからはなかなかこういう事実を行っていかなかったわけでありまして、現状、ノウハウとかについても蓄積がどこまでされているのかということを懸念をされていらっしゃったわけであります。
予防接種は、ポリオや天然痘といった感染症の流行防止や感染症による死亡者数の減少に大きく役割を果たしてきた一方で、副反応による健康被害が社会問題化いたしました。古くはジフテリア予防接種禍から始まり、インフルエンザや種痘などの予防接種禍集団訴訟、ＭＭＲワクチン訴訟、ＨＰＶワクチン訴訟などの集団訴訟も提起されました。 我が国のワクチン行政を進めるに当たって、悲惨な被害の教訓を決して忘れてはなりません。
ワクチンに関して社会問題化した例もありまして、その中には、予防接種禍訴訟、これは先ほど来から出ている予防接種法の改正の契機となったわけですけれども、こうした訴訟やＭＭＲ訴訟など、大規模な訴訟に発展して国の責任が認められた例もあります。
ワクチンは、健康を守る上で重要な役割を果たしてきた一方、たびたび重篤な副反応が社会問題化してきました。薬害の痛苦の歴史を繰り返してはなりません。 政府が供給を受ける合意を結んだワクチンは、実用化されたことのない極めて新しい技術が用いられております。新型コロナは、二回目の感染で重症化した例もあり、ワクチン接種が逆に感染時の症状を悪化させるリスクも危惧されております。
感染者への偏見、差別が社会問題化しています。感染者が引っ越しせざるを得ない事例も耳にします。 また、八月に民間が行った全国の医師を対象に実施した調査では、コロナ禍による生活環境の変化で患者が増えたり症状が悪化した疾患を尋ねたところ、不安障害、うつ病などの精神疾患が三八％でトップでした。